厚生労働省が定める掲示事項

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

『当院で満たす施設基準及び加算の掲示事項』について

機能強化加算・地域包括診療加算1

当院では、「かかりつけ医」として以下のような取り組みを行っています。

  • 他の医療機関の受診状況や処方内容を踏まえたお薬の管理を行います。
  • 予防接種や健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じて専門の医療機関をご紹介します。
  • 生活習慣病や認知症に対する治療や管理を行います。
  • 患者様の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することが可能です。
  • 介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応いたします。
  • 介護保険の利用に関する相談、その他の保健・福祉サービスに係る相談に応じます。
  • 必要に応じ、訪問診療や往診に対応します。
  • 診療時間外を含む緊急時には電話等による問い合わせに対応しています。

明細書発行体制等加算

当院では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

時間外等加算

当院は、月~金曜の8:00〜12:30、14:00~18:00、第1・3・5土曜の8:00〜13:00を診療時間と定めています。厚生労働省の規定により、上記時間以外では夜間早朝等加算、時間外・休日加算などが適用されます。

時間外対応加算3

当院の診療時間外において、継続的に受診しておられる患者様またはご家族から療養に関するお問い合わせに対応できる体制をとっております。

医療情報取得加算

当院では、オンライン資格確認にて診療情報(受診歴・薬剤情報・特定健診情報)を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願い致します。

外来感染対策向上加算・連携強化加算

当院では新型コロナウイルスなど新興感染症対策のため以下のような取り組みを行っております。

  • 専任の院内感染管理者(院長)を配置
  • 少なくとも年2回程度、感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関(熊本中央病院)が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加。また、感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関(熊本中央病院)が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練に少なくとも年1回参加している
  • 新興感染症の発生時等に、都道府県の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有しそのことを自治体のホームページで公開している
  • 感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関(熊本中央病院)に対し、定期的に院内の感染症発生状況や抗菌薬の使用状況を報告している

このような取り組みから、患者様おひとりにつき月1回「外来感染対策向上加算」「連携強化加算」を算定させていただいております。ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

一般名処方加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しており、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

〇一般名処方とは

お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さまに必要なお薬が提供しやすくなります。後発医薬品があるお薬については、説明の上、一般名(有効成分の名称)で処方する場合がございます。

なお、令和6年10月以降長期収載品について、医療上の必要性があると認められない場合に患者様の希望を踏まえ処方等した場合は選定療養の対象となります。

一般名処方について、ご不明な点などがありましたらスタッフまでご相談ください。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

がん治療連携指導料

厚生労働大臣が定める施設基準に適合し地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(計画策定病院を除く。)が、がん治療連携計画策定料1又は2を算定した患者に対し、地域連携診療計画に基づき、拠点病院と連携して治療を行うとともに連携先へ診療情報を提供した場合に算定しています。

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料

在宅または施設にて療養を行っている方で、通院が困難な方に総合的な在宅療養計画を作成し、その内容をご本人、家族及びその看護に当たる方等に対して説明し、在宅療養計画及び説明の要点等を診療録に記載し、また他の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携に努めています。